ビットコインは日本で普及するか？
2016年5月、資金決済法が改正され「仮想通貨法」が法律上で定義されてから、日本でもビットコインに注目が集まるようになりました。
その後、2017年よりビットコイン取引所が登録制になり、上場企業を中心に多くの企業が新規参入を表明。
さらにマネーパートナーズグループなどのFX業者が、仮想通貨の取引を加える準備も進めるようになったのです。
しかし、それでも日本人には仮想通貨を利用する送金・決済のニーズが少なく、保有する動機やメリットが見つからない人が多いのが現状です。
そのため、現在は投機目的でビットコインなど仮想通貨を購入するケースがほとんどといえます。
ただ、使用者側ではなく、店側はビットコイン決済を導入することで手数料を安く抑えることができます。
たとえば、クレジットカードでは店側は2〜8％の手数料を支払いますが、ビットコインでは約1％ほどしかありません。
また、クレジットカードの売り上げは入金までに1ヶ月ほどかかりますが、ビットコインなら翌日に入金される点も安心でしょう。
さらに、仮想通貨では「寄付」を手軽に行うことも可能です。
たとえば、「bitFlyer」は日本赤十字社、「coincheck」はイタリア地震被災者支援などでビットコインによる寄付を募っており、決済手数料がほとんどかからないことから利用する人も多いそうです。
一方、2016年11月「coincheck」を提供するレジュプレス（東京都渋谷区）が、LPガス事業者の三ッ輪産業（東京都港区）と組んで「coincheckでんき」を提供開始。
これは、電気料金をビットコインで支払えるプランと、ビットコインを持たない顧客向けに電気料金の4〜6％をビットコイン還元するプランの2つを備えた、仮想通貨による光熱費支払いです。
また、「bitFlyer」では楽天と提携し、楽天市場や楽天トラベルなどで商品やサービスを購入すると0.6％相当のビットコインが還元されるサービスをスタートしました。
このように、日本ではまだまだビットコインを中心とする仮想通貨の導入は進んでいませんが、コツコツ・じわじわと使用する人たちが増えていくのではないでしょうか。
（参考文献：この一冊でまるごとわかるブロックチェーン&ビットコイン/日経BPムック,2016）